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  • 2010.06.15 Tuesday
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菅内閣 臨時閣議開き本格始動 空席の人事も決定(毎日新聞)

 菅内閣は発足から一夜明けた9日、首相官邸で臨時閣議を開くなど、本格始動した。臨時閣議で閣僚への昇格や社民党の連立政権からの離脱などで空席となった副大臣、政務官の人事を決定。仙谷由人官房長官は閣議後の記者会見で、「口蹄疫(こうていえき)問題は、危機管理上重要な問題と認識し、万全の対策を期す」と話し、同日夜に口蹄疫対策本部を開く考えを示した。

【写真特集】管内閣の顔ぶれ▽国家戦略・消費者担当相 荒井聡

 仙谷氏は記者会見後、首相官邸で平野博文前官房長官との引き継ぎをし、9日昼に首相官邸と内閣府で職員に訓示する。

 一方、原口一博総務相は同日朝のテレビ朝日の番組で、民主党の小沢一郎前幹事長と7日に約30分間会談し、「(菅内閣を)支えて頑張れ」と激励されたことを明らかにした。会談は原口氏が依頼し、鳩山内閣で積み残した課題などについて意見交換したという。非小沢系の多い菅内閣の中で、原口氏は小沢氏に近い。鳩山由紀夫前首相の辞任に伴う党代表選では小沢氏周辺に原口氏を推す動きがあったこともあり、会談は憶測を呼びそうだ。【西田進一郎】

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<原発>10事業者は保守管理の問題なし…保安院(毎日新聞)

 中国電力島根原発(松江市)1、2号機で511件の機器の点検・交換漏れが明らかになった問題で、経済産業省原子力安全・保安院は3日、ほかに原子炉を持つ10事業者では同様の保守管理上の問題はなかったと発表した。

 保安院は中国電力から中間報告を受けた4月30日、各社に不適切な管理がないかを確認するよう指示。今月3日までの報告によると、中国電力以外の各事業者は点検計画表を実施する部署が一元管理したり、システム化で漏れを防ぐ仕組みになっていた。

 10事業者は北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、四国、九州の電力8社と日本原子力発電、日本原子力研究開発機構。【関東晋慈】

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社民党 普天間移設の政府対処方針に反対 閣議署名も拒否(毎日新聞)

 社民党は27日午前、党本部で三役会議と常任幹事会を開き、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題への対応を協議した。同県名護市辺野古付近への移設を前提とした政府対処方針に反対し、同党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相が閣議での署名を拒否する方針を決めた。

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 日米両政府は28日に発表する共同声明に辺野古付近への移設を明記する方針。常任幹事会終了後、福島氏は記者団に「辺野古に基地を造るということを前提とした共同声明がなされ、それを前提にした中身が閣議で確認される場合、社民党として反対だと確認した」と説明。日米共同声明から辺野古を削除するよう求めた。福島氏は反対の理由として(1)沖縄と国民の間の連帯を断ち切る(2)国民と政府の信頼関係を壊す(3)米国と日本の信頼関係を損なう−−ことを挙げている。

 一方、又市征治副党首は常任幹事会で「共同声明は中止し、仕切り直すことが求められている。目の前に参院選があり、鳩山内閣の命運がかかってきたということを自覚してほしい」と述べた。

 ただ、連立政権からの離脱の是非については、党内で意見が割れており、結論は出ていない。【西田進一郎】

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 警視庁葛西署は学校周辺のパトロールを強化して警戒。脅迫事件とみて捜査している。 

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 石原慎太郎知事と猪瀬直樹副知事の作家2人がトップを務める東京都は、活字離れに対する「対策検討チーム」を設置した。4月に2回、国語教育の専門家らを招いて都職員対象の勉強会を開催し参加職員にアンケートした結果、新聞の未購読は25%に上っていた。

 アンケートでは1カ月に読んだ本の冊数を尋ね、253人中29人(12%)が「読まなかった」と回答。1冊が20%、2冊が最多の26%。読まない理由は「時間がない」(72%)「読みたい本がない」(24%)など。仕事に役立つ情報収集手段はインターネットが首位で、以下、新聞、本・雑誌、テレビの順。新聞を1位に挙げたのは50代だけだった。都の担当者は「仕事で読まなければならない本も多いはずなのに」と懸念した。【石川隆宣】

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 確定得票数は次の通り。

当22001 渋谷 俊彦=無現<2>

 10634 北御門伸彦=無新

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 前原誠司国土交通相が6月から実施すると発表した高速道路の新たな上限料金制度に対し、民主党の川内博史衆院国土交通委員長が公然と異を唱えた。川内氏に対しては「理解に苦しむ」(平野博文官房長官)、「与党だと自覚して委員会運営にあたるべきだ」(平田健二参院国対委員長)などの苦言も相次ぎ、政府・与党内の足並みの乱れが再び露呈する事態となった。

 川内氏は16日、前原氏と国会内で会い、新料金制度について「大多数の人が値上げになり、再考を要する」と伝えた。川内氏はその後、記者団に「党側に何ら相談なく発表された。まだ制度は『案』だ」と強調した。

 前原氏は今月9日、曜日を問わず普通車は上限2000円などとする新制度を発表。現行の「普通車休日上限1000円」などの枠組みは廃止され、近距離中心の利用者には値上げとなる。政府は従来の割引用財源1・4兆円を道路建設に転用する道路整備事業財政特別措置法改正案を国会に提出。川内氏が委員長を務める国交委は法案審議の場となる。

 新制度は法案には含まれていないが、川内氏は記者団に「国会でやるべきことが出てくるかもしれない」と法案の付則修正などで割引水準の維持を政府側に求める考えも示唆。15日の国交省政策会議で「新制度は良くない。このままなら法案審議が滞る」と警告する発言も行い、同調意見も出たという。

 背景には、衆院選マニフェストで掲げた高速道路無料化と矛盾していると批判されることへの不安がある。馬淵澄夫副国交相は16日夕、国会内で佐藤公治副幹事長ら小沢一郎幹事長側近に新制度を説明したが、参院選への悪影響を考慮し、運送業者向けの激変緩和措置拡充など、制度修正の可能性も出てきた。

 鳩山由紀夫首相は16日、記者団に「土日だけでなく毎日同じ(割引の)シンプルな制度に変える方向性は間違っていない。川内氏も若干誤解がある」と強調した。【坂口裕彦、大場伸也】

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逆流防ぎ、エネルギー効率生産=細胞内の酵素、新薬に応用も−兵庫県立大(時事通信)

 動物が生命活動に必要なエネルギーを効率良く作るため、水素イオンの逆流を防ぐシステムが細胞内の酵素にあることを、兵庫県立大の吉川信也教授(生物化学)らの研究グループが13日までに突き止めた。将来は新薬開発に応用も期待できるという。論文は米科学アカデミー紀要電子版に掲載される。
 細胞のミトコンドリア内にあるシトクロム酸化酵素は、血中の酸素を取り込み、細胞内の水素と反応してエネルギーを作り出す。酸素呼吸をする生物はすべて持っているが、そのメカニズムは完全には解明されていなかった。
 グループはウシの心筋を使い、大型放射光施設スプリング8(兵庫県佐用町)でシトクロム酸化酵素の構造や機能を解析した。
 その結果、この酵素の一部分に酸素が結合すると、酵素の構造が変化してエネルギーの運搬役である水素イオンの通路の片側を一時的に遮断。イオンの逆流を防いで一方に集めて濃度を高め、エネルギーを効率良く作る作業に役立っていることが分かった。 

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<新党>山田・杉並区長、中田・前横浜市長らが月内結成へ(毎日新聞)

 山田宏・東京都杉並区長や中田宏・前横浜市長ら現職の首長と首長経験者らが、月内に新党を結成することが8日、分かった。今夏の参院選に10人以上の候補者を擁立する方針だ。

 山田氏らは昨年10月、自治体の首長などによる政治団体「よい国つくろう!日本志民会議」を結成。斎藤弘・前山形県知事や中村時広・松山市長ら24人の首長、首長経験者が参加しており、新党はこのグループが母体になる。しかし、現職国会議員は参加しない見込みで、政党助成法の政党要件は満たさない。

 現職の国会議員を参加させないのは既成政党と一線を画し、清新さを前面に打ちだす狙いだ。だが、山田、中田両氏はともに松下政経塾出身で与野党の国会議員に人脈が深い。原口一博総務相や、小沢一郎民主党幹事長と距離を置く前原誠司国土交通相も同塾出身で両氏と親しい。

 山田氏は8日、毎日新聞の取材に「予算編成を見ても民主党に任せていては日本が持たない」と批判したが、念頭にあるのは小沢氏が主導した昨年の衆院選での「バラマキ」路線だ。

 山田、中田両氏と斎藤前知事は10日発売の月刊誌・文芸春秋への寄稿で「沈み行く日本丸の中で、自民党と民主党という二つのレストランが客引き競争を始めた」と批判している。参院選で自民、民主両党への批判の受け皿を目指すと同時に、参院選後にありうる政界再編で核となることを意識しているとみられる。山田氏は他党との連携について「誘いはあるが、選挙までは関係ない」と選挙後に含みを残した。

 原口氏は8日「国そのものも変える大きな志を持った方々とリンクを張っていきたい」とエールを送った。しかし新党が首長連合といえるほどの広がりを持つかはまだ不透明だ。

 鳩山由紀夫首相は8日夕、首相官邸で記者団に「私たちはもっと先を走っている。考え方の近さはあるのかもしれないが、それぞれの政治家が自分の信念で行動していることだと思う」と述べるにとどめた。【笈田直樹、田村彰子】

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信濃川不正取水 JR東、水利権再申請(毎日新聞)

 JR東日本信濃川発電所(新潟県十日町市、小千谷市)が、国の許可を上回る水量を不正に取水し水利権を取り消された問題で、JR東は2日、取水再開について地元の関係19団体すべての同意が得られたとして、国土交通省に水利権を再申請した。同省は審査のうえ、知事と経済産業相の了承が得られれば許可。電力需要がピークを迎える夏までには取水、発電を再開する見込み。

 JR東によると、申請した水利権の期間は5年。発電所の一部である宮中取水ダムの下流に、最低限流す維持流量をこれまでの毎秒7トンから同40トンへ引き上げることや、維持流量を同40〜120トンの範囲で試験放流を5年間行い、結果を検証する。

 JR東の小縣方樹副社長は、北陸地方整備局信濃川河川事務所(同県長岡市)に再申請書類を提出した後、記者会見。「最大限できることを積み重ねてきた。これからも地元と向き合って、大切な川を使わせてもらうという認識を持っていきたい」と話した。

 再申請には、川を利用する漁協や十日町市など地元の同意が不可欠だった。JR東は09年11月、「おわびの気持ち」として十日町市に30億円、小千谷市に20億円、旧川口町(現長岡市)に7億円を寄付・拠出すると表明するなど理解を求めてきた。

 信濃川発電所は、山手線など首都圏で運行する電車に電力を供給。07年度は同社の使用電力の23%にあたる年14億キロワット時を発電していた。このため、JR東は水利権が取り消された09年3月以降、自前の火力発電所の発電量を増やしたり、東京電力から購入するなどして対応していた。【岡田英、神田順二】

 【ことば】信濃川不正取水問題

 08年9月、JR東日本信濃川発電所の宮中取水ダムで国の許可を上回る水量の取水をしていたことが発覚した。不正取水量は02〜08年に計約3億1000万トン。違法値が記録されないように観測システムのプログラムを改ざんしたり、国土交通省へ虚偽の報告をしていたことも判明し09年、水利権を取り消された。地元の漁業関係者はダムの設置以来、サケの遡上(そじょう)や産卵が激減したと問題視していた。

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